【志摩】志摩市商工会は十一日、市内の企業二千二百三十一社を対象に実施した景気状況に関するアンケートの結果をまとめた。昨年五月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催による経済効果について、「波及効果があった」との回答が全体の三割にとどまり、多くの事業者らがサミット効果を実感できていない現状が浮き彫りとなった。  アンケートは平成二十八年九月から十月にかけて同商工会の企業二千二百三十一社を対象に実施し、四百六十五社から回答を得た。  サミット開催の波及効果について、「効果があった」と回答したのが30・1%だったのに対し、「効果がなかった」との回答が37・9%で上回った。  地域間でも効果に濃淡がみられた。主会場となった賢島のある旧阿児町では「効果があった」との回答が37・6%だったが、会場から最も離れた旧志摩町で22・3%にとどまり、ほかの三町でも三割を切った。  同商工会の担当者は「サミットへの期待感は大きかったが、観光客数が伸びないなど効果があまりみられなかった。高まった知名度をどう生かすかが今後の課題だ」と話した。