県内十二の商工会議所でつくる県商工会議所連合会の岡本直之会長は十三日、県庁を訪れ、来年度の県当初予算編成に向けた要望書を鈴木英敬知事に提出した。インフラ整備、維持管理への十分な予算確保を求めている。  要望書では、来年度当初予算編成で「公共事業やインフラ整備に係る予算も大幅な削減対象であると聞いている」と指摘。その上で、「産業活動の基盤となるインフラ整備やインフラの健全な維持管理を休むことなく、減らすことなく実施し続ける」ことを求めている。  岡本会長は「インフラは県民の安全・安心、商工業活動の基盤となる。整備と維持管理にご配慮をいただき、適正な予算確保をお願いしたい」と要望した。  鈴木知事は「困難な予算編成だが、必要な投資はちゃんとやるとの思いでしっかり知恵を使ってやっていきたい。熊本地震を教訓とした防災対策、老朽化対策は重点化してやっていかなければいけないと思っている」と述べた。  同連合会は毎年秋、県に対し新年度予算編成に対する要望を非公開で行っており、本年度は昨年十月に実施した。  ただ、来年度予算編成にあたり、県の裁量で実施する事業に充てる政策的経費の予算要求基準を本年度予算額の55%以内にするとの報道を受け、同連合会は経済活動の基盤となるインフラ関連の予算確保に的を絞って別途要望することにした。