岩手日報社が行った県政世論調査(2016年11〜12月)によると、15年9月に成立した安全保障関連法について、賛成は前回調査(15年11〜12月)から3・6ポイント増の30・2%、反対は同6・8ポイント減の51・3%だった。国際情勢への対応を理由とする賛成がほとんどの世代で増加した一方、20、30代で「分からない・無回答」が30%超に倍増しており、若年層の関心低下がうかがえる結果となった。  安保法賛成のうち「国際情勢の変化に対応した法整備が必要」が24・5%(前回比5・2ポイント増)、「自衛隊派遣の歯止め策として国会承認が厳格化された」は5・7%(同1・6ポイント減)だった。  反対は「国会審議や国民への説明が不十分なため」が31・9%(同6・9ポイント減)、「憲法違反またはその恐れがあるため」が19・4%(同0・1ポイント増)だった。「分からない・無回答」は17・6%(同3・8ポイント増)だった。  【調査方法】県内80地点の選挙人名簿から18歳〜70代の1200人を無作為に抽出。2016年11月中旬から12月上旬に郵送によるアンケート方式で実施。県政課題など17項目を聞いた。772人(男357人、女415人)が回答し、回答率は64・3%。性別、年代別、職業別に取りまとめ、内陸・沿岸別、衆院4小選挙区別の集計も実施した。