山田町は2017年度から、大学や高校などに進学する生徒への奨学金制度について、貸与型から返還が不要な完全給付型に改正する。期間は町復興計画が終了する20年度までで、対象者は10人。同町では東日本大震災後、就学援助を受ける児童生徒が多く、子どもたちの学びを後押しし、復興を担う人材育成にもつなげたい考えだ。  町が13日、記者会見で発表した。同町の奨学金は、会員の寄付が原資の町育英会と、町出身の実業家・故田代英雄氏の寄付を原資とする田代英雄奨学資金貸与基金の2種類あり、ともに給付型に改正する。  17年4月入学から20年4月入学までの生徒らが対象で、2月から募集を開始。従来は町出身者に限定していたが、山田高進学者は出身を問わず、専門学校進学者にも門戸を広げる。  給付する人数は高校生と短大生(専門学校生含む)を1人ずつ増やし、高校生3人、短大生2人、大学生5人。高校生月1万5千円、大学生、短大生月5万円で貸与していた金額は、高校生の給付額を2万円に増額し、大学生らは5万円を維持する。所得制限はないが、希望者が給付予定人数を上回った場合は、町教育長や中学校長らが審査する。