前回調査から大きく増加

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した「出生動向基本調査」によると、第1子を出産した後も仕事を継続している女性の割合が53.1%と、初めて半数を超えました。前回調査時の40.4%から大きく上昇しています。

同調査は5年ごとに実施され、今回は2010年〜14年の期間に、妻の年齢が50歳未満の初婚同士の夫婦6598組を対象として、分析が行われました。

育児休業制度の利用率上昇

第1子出産後、育児休業制度を利用して就業を継続した人の割合は、前回調査の27.1%から39.2%へと大きく上昇しました。第2子では前回43.2%から51.1%へ、第3子では前回30.7%から44.6%へと、ともに上昇傾向が顕著でした。

最初の子どもが3歳になるまでに、夫妻の母親から子育ての手助けを受けた割合は、2000年以降、5割程度で推移していて、妻が就業している場合でも58.2%と、やや高い程度です。

これらの調査結果から、育児休業制度を積極的に利用する人が増えたことで、第1子出産後も仕事を続ける人の割合が上昇したということが推測されます。

女性の働く意欲が高い

結婚前後の妻の就業の変化では、結婚退職をした妻が前回25%から17.1%へと減少し、就業継続を選択した妻は前回63.8%から72.7%へと増加しています。

第1子出産後でも、子どもの追加予定がある夫婦のうち52.9%の妻が就業しています。追加予定のない夫婦でも、末子が0〜2歳では47.6%、3〜5歳では61.4%の妻が働いています。また、15歳未満の子どもがいる夫婦で、現在無職だが就業を希望する妻は86%にのぼります。

女性の働く意欲が高まり、その結果として育児休業制度を積極的に利用して、子育てと仕事を両立させようとする女性が増えている、ということがいえそうです。

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