4ポイントの増加

人事院は、13日、平成27年度における国家公務員の育児休業の取得実態などについて、調査結果を発表しました。

新たに育児休業を取得した常勤職員は2627人。男性は651人、女性は1976人。前年度と比べ、男性が259人増で取得率は9.5%、女性は121人減ながら取得率は100%でした。

男性職員の育児休業取得率9.5%は前年比4ポイントの増加で、1996年度の調査開始以来最高となりました。

2020年までに13%

政府は、昨年12月、一億総活躍社会の実現に向けて、仕事と家庭の両立支援を推進していくことを決定しています。そこで男性の育児休業取得率を、2020年までに13%に引き上げるとしました。

厚生労働省が発表した2015年度の雇用均等基本調査によると、男性全体の育児休業取得率は、2.65%と前年比3.5ポイント増で、こちらも国家公務員男性と同様に、過去最高の取得率となりました。

低水準での推移

今夏から、国家公務員が育児休業を取得した場合、その期間が1ヶ月以内であればボーナスを全額支給することになり、直近の政策としてはその効果が取得率の伸びとなって現れた格好です。

しかし男性の育児休業取得率がいまだ低水準で推移していることは否めません。2020年までに取得率13%を達成するためには、また男女が本当の意味で仕事と家庭を両立していくためには、国民の意識改革につながるようなさらなる対策が求められます。

参考サイト

人事院 プレスリリース