子育て中の従業員が活躍できる環境作りとして

9月30日に、株式会社日立製作所が「育児・仕事両立支援金」制度を導入することを発表しました。これは、同社で働きながら、子育てを行っている従業員が、より高い能力を発揮する環境を作る施策であり、10月1日より施行されます。

これまでも数々の支援を行ってきたが、更なる必要性を感じ支給を決定

日立製作所では、経営戦略の重点課題としてダイバーシティ・マネジメントを掲げており、人材が多様化する状況にあって、各々が他者との違いを活かし合いながら活躍できる環境作りに力を注いでいます。

これまでは、従業員一人一人に対する教育やセミナーを利用した意識付け、職場や労働環境、諸制度の整備などでダイバーシティ・マネジメントの浸透と強化に取り組んでおり、それは育児と仕事と両立に関する支援についても同様に力を注いでいました。

同社では、どこよりも早く社内託児所の整備、在宅勤務制度の整備や拡充を進め、昨今ではワーク・ライフ・マネジメント強化月間に加え、ダイバーシティ研修、産休前支援はもちろんのこと、復職にあたっての支援セミナーを行うなど手厚い支援環境作りを行っていました。

今回の「育児・仕事両立支援金」は、それらに新たに加える支援施策であり、社会的に十分な子育て環境の整備が進んでいないという課題を睨み、積極的な支援を行うべきだという観点で導入することになったものです。

同支援金は、共働きあるいはひとり親で、小学校就学前の子供を養育している従業員に対して、年額10万円を上限として支給する他、小学校1年生から3年生までの子供を養育している従業員に年額5万円を上限として、保育施設やベビーシッターといったものの利用料など、子育てと仕事を両立するために必要とした費用について支給するものです。

日立製作所プレスリリース