「不妊治療と仕事の両立、困難」92%が感じる

政府は2017年度から、仕事と不妊治療の両立を目指す従業員を支援する制度を、創設する方針を明らかにしました。

不妊に悩む人を支援するNPO法人「Fine」が昨年発表した調査結果によると、不妊治療経験者2152人のうち約92%におよぶ1978人が「仕事と不妊治療の両立が難しい」と回答しています。

理由として、「いつ受診が必要になるか予測が立てにくく、遅刻や早退など急遽スケジュールを変更せざるを得なくなる」「職場の理解やサポートを得にくく、精神的な負担が大きい」などが挙げられました。実際に退職したという人も527人おり、働きながら不妊治療を行うことの難しさがわかります。

望まれる制度の充実

一方で晩婚・晩産化に伴い、不妊治療に取り組む人の数は増加しています。体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」に対して受けられる助成金の助成件数も、2014年度には15万2320件にも上りました。

こうした現状の中政府はまず来年度から、不妊治療を受けながら仕事をしている人々に実態調査を行い、両立の課題を洗い出す考えを示しています。今後は休暇制度などの枠組みを策定し、導入した企業に対する支援制度なども創設する方針だといいます。

参考サイト

NPO法人「Fine」