厚生労働省の調査

厚生労働省の平成25年度の調査によると、産後うつの疑いの高い母親の割合は9%となり、約10に1人が産後うつを経験するといった現状が確認されました。

調査は4年ごとに実施されており、平成13年度の調査での割合は13.4%、平成17年度が12.8%、平成21年度が10.3%、そして今回が9%と、改善は見られました。

産後うつとは

産後うつは、ホルモンバランスの乱れや子育てへの不安、生活のストレスなど、出産後の母親が直面するさまざまな問題によって引き起こされる抑うつ状態です。

深刻化した場合には、虐待や育児放棄、自殺を招いたりする恐れがあります。それらを防止するためには、母親の健康状態の把握など、早い段階で不調の兆しを見つけることが重要となってきます。

産後ケアへの助成

厚生労働省によると、初産の場合には産後2ヶ月ごろまでに精神的な不調に陥る母親が多く、とくに発症のリスクが高かったのは産後2週間の時期でした。

そこで同省は、産後うつを防止するねらいで、産後2週間と1ヶ月の2回、健診を受ける際の費用を来年度から助成します。利用者負担は実質的に無料となる予定です。

核家族化が進む中、家族などから十分な家事や育児の助けを得られない状況で、育児をしている母親が多くなっています。健診では、子育ての悩みなどの相談もできるようにし、比較的早い段階から母親の支援が行える体制をつくっていく計画です。

外部リンク

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