中国の堅調な消費を象徴する成都の超大型プール。今年の夏も多くの人たちで賑わった〔AFPBB News〕

1.足許の中国経済は消費の堅調により安定を保持

 10月19日に中国の第3四半期の主要経済指標が公表されるが、最近の輸出や投資の推移から見て引き続き緩やかな低下傾向が続いていることを示すデータが発表されるはずである。

 一般的にはGDP(国内総生産)成長率は6.6%前後と見られているため、もし6.5%を割れば大騒ぎになるだろうが、それでも足許の中国経済に対する見方を変える必要はない。

 「新常態」の基本方針の下で過剰設備の削減を強力に進める現在の政策運営が続けば、6.5%を割るのは時間の問題であり、いつ割ってもおかしくない。

 中国政府が最も重視する過剰設備の削減を順調に進めるためには、むしろ6.5%を割った方が競争力の低い非効率企業の淘汰が速く進みやすくなるので、改革重視派にとっては歓迎すべきことである。

 今年の経済政策運営上の最重要施策である過剰設備の削減は来年も引き続き最重要施策として位置づけられると考えられる。そうであれば、来年も投資の伸び鈍化を背景に緩やかな成長率の低下傾向が続くはずである。

 それでも、来年の成長率が6%を下回る可能性は極めて低い。それは都市化の進展に伴うサービス産業の急速な拡大が新規雇用を創出し、所得の支えとなり、消費が堅調を維持するからである(図表1参照)。

 これが現在の中国経済の経済成長方式の根幹を支えるメカニズムであり、インフラ建設に支えられた都市化の進展の構造的特性を考慮すれば、今後数年間はこのメカニズムが崩れることは考えにくい。

 輸出(ドルベース)は2015年第2四半期以降、ずっと前年を下回り続け、固定資産投資は本年5月以降、前年比1ケタ台の伸びにとどまり、伸び率も徐々に低下傾向を辿ってきている。

 それでも消費(消費品小売総額)が依然として10%台の高い伸びで堅調に推移しているのは上記のメカニズムの存在によるものである。この堅調な消費が経済成長のベースの部分を支えている。