23日午前の東京外国為替市場は、米国の利上げ見送りや日銀の金融政策の追加措置に対する懐疑的な見方から、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時1ドル=100円台後半に上昇した。東京市場で100円台を付けたのは8月26日以来、約1カ月ぶり。午前11時現在は101円23〜23銭と前営業日比57銭の円高・ドル安。

 東京株式市場では、日経平均株価の午前終値は前営業日比20円73銭安の1万6786円89銭に小幅に反落した。円高が業績悪化につながる自動車株などに売りが出たものの、米国株が高値圏で推移していることが下支え要因になった。

 21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は追加利上げを見送り、参加者の政策金利見通しも引き下げられた。外為市場では、米国の利上げペースが緩やかになるとの見方が広がり、ドル売りが強まった。

 日銀が21日に決定した追加措置に対しては、市場で「追加緩和手段の軸足を金利に移し、政策の手詰まり感が露呈した格好」(為替ディーラー)と受け止められたことも、円買い要因となっている。ただ、政府・日銀は22日、緊急会合を開き、投機筋をけん制。当面は「為替介入が警戒され、100円が上限」(邦銀)との見方が出ており、円を売り戻す動きも出ている。