欧州連合(EU)欧州委員会のブルツ委員(運輸担当)は23日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、主要国が議論している国際航空便の温室効果ガス排出規制の枠組みについて「取り残される国があってはならない」と語り、すべての国の早期参加を促した。24日から軽井沢で開かれる先進7カ国(G7)交通相会合でも、規制の重要性を訴える方針だ。

 枠組みは、国連の国際民間航空機関(ICAO)で議論。主要国に、2020年時点での航空便排ガス量を上限として義務付ける。27日からのICAO総会で合意の可能性もある。

 義務付けは27年からだが、日米欧や中国などが前倒し参加を表明。一方でアラブ首長国連邦(UAE)やインドなど、排出量上位ながら、参加未表明の国もある。ブルツ委員は各国に「27年を待たずに参加を求めたい」と語った。

 20年基準での排ガス抑制は、急成長する新興国の航空会社に不利なのではとの問いには、ブルツ委員は新興国に配慮した仕組みも提案していると反論。また、温暖化防止などの「恩恵が、コストを上回る」と強調した。