【ニューヨーク時事】米司法省は13日、タカタ製エアバッグの欠陥問題で、同社が刑事責任を認め、自動車メーカーへの賠償金、罰金など計10億ドル(約1150億円)を支払うことで和解したと発表した。タカタは運輸省とも民事制裁金の支払いで和解済み。米当局による責任追及は大きなヤマを越え、タカタの再建に向けて前進しそうだ。

 司法省はまた、タカタの元幹部3人が通信詐欺罪などで起訴されたことも明らかにした。3人とも日米両拠点での勤務経験がある日本人で、2015年ごろに退社した。訴状によると、3人はエアバッグのガス発生装置の性能が不十分なことや、破裂する危険性があることを把握していたものの、利益を優先させ、好ましくない情報を除いた虚偽のデータを供給先の自動車メーカーに提示していた。

 タカタは和解を受けて「このような結果を招いたことを深く反省している」と表明。リコール(回収・無償修理)対応などで、規制当局や自動車メーカーと緊密に協力する姿勢を強調した。

 発表によると、10億ドルのうち8億5000万ドルは、メーカーが負担した欠陥エアバッグのリコール費用の賠償に充てられ、刑事責任に対する罰金は2500万ドル。タカタが被害者に対する賠償基金を設立したり、監視人を選定してコンプライアンス(法令順守)の強化を図ったりすることも、和解に盛り込まれた。

 運輸省によると、米国内の欠陥エアバッグのリコール対象は、19年末までに最大6900万個に膨らむ見通し。これまで、エアバッグの異常破裂により米国では11人が死亡、少なくとも184人が負傷した。ただ、昨年12月時点の回収率は36.5%にとどまっているという。