政府は23日、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受けて設置する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のメンバー6人を発表した。10月17日に初会合を開く。座長に就任する見通しの今井敬経団連名誉会長をはじめ、憲法や皇室制度の専門家以外から起用したのが特徴。「結論ありき」の印象を薄め、国民の意見に広く耳を傾ける姿勢を示す狙いがある。

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で、「組織の経営管理や会議の取りまとめなどの経験が豊富な方々」と人選の狙いを説明。「問題点を整理して国民に伝えた上で、さらに進めることができる高い識見を有する方々に提言をまとめてもらうことが一番だ」とも述べ、専門家の間で分かれる意見を集約し、落としどころを探る役割を委ねた。