司法試験問題漏えい事件を受け、再発防止策を検討している法務省作業部会は23日、問題を作成する考査委員の任期を「連続3年程度」とすることや、考査委員を務める法科大学院教員の授業の録音義務付けなどを柱とする原案をまとめた。10月5日の司法試験委員会に諮り、正式決定する運びだ。

 今回の対策は、明治大学法科大学院教授(当時)が2015年の試験問題を交際していた女子学生に漏らしたことを受けたもの。16年の試験は、緊急措置として法科大学院の現役教員を考査委員から除外したが、科目によっては専門家が少ないなどの事情も考慮し、17年以降は現役教員の任用を認めることとした。

 従来は考査委員の任期に制限はなく、事件を起こした明大大学院元教授は10年連続で務めていた。今後は上限を「3年程度」とするとともに、授業の録音や、授業内容に関するアンケート調査の実施、閉鎖された個室での指導の禁止などを徹底するよう各大学院に求める。