政府は13日、日本企業などが保有する軍事転用が可能な高度技術の海外流出を防ぐため、外為法を改正する方針を固めた。許可が必要な物品などの輸出・取引に対する規制を強化し、法人を対象に最大10億円の罰金制度を新設する。20日召集の通常国会に提出する。

 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化しているほか、中国やロシアなどは対外直接投資を急増させている。欧米は国家安全保障を揺るがす先端技術流出への対策を強化しており、日本も足並みをそろえる。

 大量破壊兵器などにつながる物品や技術の輸出・取引は許可制で、現在の外為法は違反した個人・法人に最大1000万円の罰金を科している。改正案では、個人の罰金の上限を3000万円に引き上げるとともに、企業に対してはさらに重い「法人重課制度」を別途創設する。