【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は23日午前(日本時間同日夜)、発効が遅れている包括的核実験禁止条約(CTBT)に関連した会合を開き、核実験の自制を各国に求める米政府提出の決議案を採決する。採択は確実な情勢で、米政府当局者は22日、中国やロシアを含む全会一致での採択に自信を示した。

 決議案は、CTBTについて「核実験やその他のあらゆる核爆発を禁止する最も効果的な方法であることを認める」と明記。まだ署名や批准をしていない国に対し、遅滞なく済ませるよう要請するとともに、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求めている。

 決議案はまた、核実験の効果的な監視・検証体制の整備に向け、各国に支援を促している。

 決議案は強制措置を可能にする国連憲章第7章に基づいたものではなく、法的拘束力は弱い。しかし、カントリーマン米国務次官補(国際安保・不拡散担当)は22日、ニューヨークで記者会見し、「決議案は、米国やその他の核兵器保有国による核爆発実験のモラトリアム(凍結)を再確認している点で重要だ」と意義を強調した。