【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は23日午前(日本時間同日夜)、発効が遅れている包括的核実験禁止条約(CTBT)に関する会合を開き、爆発を伴うあらゆる核実験を自制するようすべての国に求めた米主導の決議を賛成14、反対0、棄権1の賛成多数で採択した。条約の早期発効が「核兵器なき世界」の実現に寄与するとして、未署名、未批准の国に速やかに手続きを終えるよう求める内容となっている。

 エジプトが棄権した。会合に出席したケリー米国務長官は採択に先立ち、「核実験に反対する今日の世界の事実上の規範を再確認するものだ」と決議の意義を強調。その上で、北朝鮮が強行した5回目の核実験に言及し、「CTBTを支持することの絶対的な必要性を思い起こさせた」と述べた。

 決議は、核なき世界を提唱するオバマ米大統領の意向を反映したものと位置付けられている。強制措置を可能にする国連憲章7章に基づく決議ではなく、法的拘束力は弱い。ただ、核実験の監視や検証体制の強化に向け各国に支援を求めるなどしており、核不拡散に一定の効果が期待される。国際社会の声を無視して核実験を繰り返す北朝鮮の孤立を鮮明にする効果もありそうだ。