【ソウル時事】韓国次期大統領選の有力候補とされる潘基文前国連事務総長が、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき日本が拠出した10億円について「少女像撤去に関わるものならば、それは間違ったことだ」と指摘し、「そうならば返した方がよい。話にならない」と発言していたことが分かった。韓国メディアが13日、伝えた。

 韓国紙・朝鮮日報などによると、12日に帰国した潘氏は、帰国途中の機内で韓国記者団のインタビューに応じた。

 また、潘氏は安倍晋三首相と昨年末に電話で会談したことを明らかにした。安倍首相に対し、「慰安婦や歴史問題で公平に歩み寄り、未来志向で解決しなければならない」と話したという。