東証第1部上場企業198社の妥結水準
全産業平均71万8124円・対前年同期比1.1%増と3年連続で増加だが小幅にとどまる

 労務行政研究所では毎年、「夏冬型年間協定」ですでに決まっている年末賞与・一時金の支給水準について調査・集計を行っています。このほど、9月15日までにデータが得られた東証第1部上場企業198社を対象とした集計結果がまとまりました。

■全体の状況
 全産業平均で見た妥結額は、1社当たり平均71万8124円。同一企業で見た2015年年末一時金の妥結実績(71万132円)と比較すると、金額で7992円増、対前年同期比で1.1%増となり、同時期集計として3年連続の増加となったものの、上昇率は小幅にとどまっています。
■産業別の状況
 製造業(153社)の支給水準は74万7069円で、対前年同期比は0.8%増。非製造業(45社)は61万9714円、同2.4%増とともにプラスとなってます。

[図表] すでに決まっている2016年年末賞与・一時金の妥結水準集計
    (東証第一部上場企業)

 

【調査要領】
(1)集計対象・集計社数
 対象は、東証第1部上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2016年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに2016年年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握できた198社
(2)集計対象範囲と集計方法
 集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
(3)集計時点
 2016年9月15日(調査時期:2016年3月16日〜9月15日)
 ※本調査結果は、本日10月7日付けでプレスリリースとして公表しています
   ⇒ プレスリリースはこちら
 ※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第3917号(16.10.14)で紹介します 


ジンジュール