image

「その件については、たしかに東京地検特捜部時代に内偵していたことを記憶しています」

小池百合子東京都知事(64)の参謀・若狭勝衆院議員(59)は、本誌にそう明言した。

都庁で「小池爆弾」が炸裂している。目下の標的は、豊洲市場問題。移転の指揮を執った石原慎太郎元都知事(83)への“尋問”も辞さずとの姿勢に、あの石原氏が白旗を掲げ、9月21日には謝罪文を公表した。

だが、石原都政時代の「疑惑」は、じつはこれだけにとどまらなかった。

豊洲移転合意がなされたのと同じ2001年の12月、旧神田青果市場(千代田区)の跡地を民間に売却し、秋葉原をIT拠点にするためのコア施設「秋葉原ITセンター(仮称)」を建設するという計画が発表された。いわゆる「秋葉原再開発計画」だ。

当時、その入札をめぐり、ジャーナリストの斎藤貴男氏がある問題を取材していた。

「計画の公表直後には13の企業グループが申し込んでいたのですが、翌2002年1月末、実際にコンペに応募してきたのは、ある大手ゼネコンを中心とした企業グループだけでした。そこで、このグループと石原氏との間に、なんらかの裏取引があったのではないかと疑われたのです」

斎藤氏の取材では、疑惑を裏づける多数の“情況証拠”が明らかになった。

・公表から応募の締切りまでは、通常6カ月程度といわれるが、この入札の応募期間は、たった50日程度という異例の短さだった。

・入札価格は405億円(約1万5700平方メートルに対して)。周辺の公示価格や、1989年に神田青果市場を都が買い上げた際の金額(約2万4000平方メートルに対して3677億円)に比べて、格段に安い金額である。

・その大手ゼネコンから、石原氏のもとへ公設秘書が十数年にわたり、派遣されていた。秘書はゼネコンに復職後、専務にまで出世した。

そして冒頭で若狭氏が「内偵していたことがある」と語ったのも、まさにこの件についてだった。

「当初、石原氏は『IT関連産業の世界的な拠点を形成する』として都有地を売却しましたが、結果的にはオフィス中心のテナントビルのようなものになってしまいました。ITセンター構想とはもともと、大手ゼネコンを儲けさせるための、理由づけでしかなかったのでは」(都議会関係者)

石原氏は本誌の取材依頼を「個別の取材は受けていない」と拒否した。だがいつまで逃げきれるのか。

(週刊FLASH 2016年10月11日号)