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「不妊に悩む方が増えています。実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は、’10年には16.4%で6組に1組といわれましたが、’15年には18.2%に増え、5.5組に1組となりました(国立社会保障・人口問題研究所)」

そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。不妊治療にはお金がかかる。なぜなら不妊は病気とみなされず、不妊治療は一部の検査などを除いてほとんどが公的健康保険の適用外、全額自己負担だからだ。

「特に、卵子を取り出して受精させる『体外受精』や、顕微鏡下で精子を注入する『顕微授精』は1回約30万〜50万円と高額で、複数回チャレンジするのが一般的です。妊娠までには平均140万6,000円かかるというデータもあります(’12年・バズラボ)」

そんななか、政府が少子化対策の一環として、これまでは認めてこなかった不妊治療保険の規制を緩和。これを受けて、日本生命が不妊治療をサポートする保険を、日本で初めて10月2日から販売することになった。

「この保険は、16〜40歳までの女性が加入でき、毎月の保険料は約1万円です。不妊治療を受けると給付金が最大12回まで、1〜6回目は1回5万円、7回目以降は1回10万円が支給されます。また、子どもを産むと1人目に10万円、2人目に30万円と給付金が増えていき、5人目以降は100万円もらえます。さらに、がん・脳卒中・心筋梗塞の三大疾病になると一時金300万円を支給。三大疾病にならず契約満了すると最大200万円の満期金が出ます」

いっぽう、不妊治療には国の補助金もある。

「不妊治療の初回のみ30万円、2回目以降は1回につき最大15万円が補助されます。ただし治療を始めた年齢で補助回数が違います。40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満なら3回まで、43歳以上は補助が受けられません」

さらに国より手厚い補助を行う都道府県もある。

「東京都の補助は国に上乗せして、1回最大25万円です。京都府は国では補助されない人工受精も対象で、補助回数も10回まで延長。福井県のように、男性の不妊治療を助成する自治体も増えてきました」

補助金は都道府県や区市町村でさまざま。住んでいる自治体に確認してみては?