仮設住宅で暮らす東日本大震災の被災者のうち、8月末時点で退去後の転居先が未定なのは、宮城県内の被災沿岸12市町で約750世帯だったことが、県のまとめで分かった。今年5月末から半減しており、引き続き県と市町が転居を支援する。
 12市町の内訳は、震災発生6年で仮設住宅の提供が完全に終わる仙台、亘理、七ケ浜の3市町と、一部被災者に限って7年目まで仮設住まいを認める「特定延長」の塩釜、気仙沼、多賀城、東松島、山元、南三陸の6市町。全ての被災者が一律延長される石巻、名取、女川の3市町も含む。
 5月末時点の意向調査で転居先未定や、未回答の世帯は12市町で計約1600世帯。最多の石巻市は約1100世帯だったが、約400世帯に減少した。
 県震災援護室は「自治体が被災者に電話や戸別訪問を重ねた結果、転居が決まるなどした対象者の確認作業が進んだためではないか」と説明する。
 県は、災害公営住宅の完成遅れなどで仮設住宅の特定延長が認められる被災者の世帯数を集計している。仮設からの退居期限が迫る被災者については、仙台市と、登米市(10月開設)の被災者転居支援センターで住まい確保を後押しする。