横浜銀行は12日までに、取引先企業の財務情報をインターネットで把握し、迅速な融資につなげる仕組みを導入したと発表した。情報処理大手のTKC(宇都宮市)が開発したモニタリング情報サービスを使用する。企業の経営状況をタイムリーに把握し、より的確に支援できるとしている。 対象は、TKCの会計ソフトを利用し、ネット上での情報取得に同意した企業。従来、企業が融資を受けるためには必要な財務情報を書面で提出する必要があったが、電子データ化することにより書類の作成ややりとりの手間が省ける。同行側はより詳しく経営状況を把握できる上、電子化によって融資実行までの時間を短縮できるという。 TKCは昨年10月に金融機関向けフィンテックサービスを開始している。