日銀横浜支店は13日、1月の金融経済概況を発表し、県内景気について「回復の動きがみられている」と判断を引き上げた。上方修正は2016年11月と2回連続。個人消費のうち、百貨店での身の回り品や宝飾品の売り上げに改善の兆しがみられたのが主な要因。播本慶子支店長は「雇用・家計所得環境が堅調で、円安株高を背景に消費マインドが上向くなど明るい動きがみられている」と分析している。 「持ち直しの動きがみられる」と判断を引き上げた個人消費のうち、百貨店売上高は化粧品が引き続き好調。クリスマス商戦の曜日配列が恵まれたことなどから防寒具や宝飾品の需要が伸びた。しかし全体では衣料品の販売が伸び悩み、弱い動きという。家電販売額は高機能製品を中心に白物家電などが堅調。新車登録台数は小型・普通車の新車投入効果や軽乗用車の燃費データ不正問題の影響緩和などで全体で持ち直した。 その他6項目は判断をそれぞれ据え置いた。生産は「持ち直しの動きが続いている」。電気機械で中国のインフラ整備に伴う外需向け基地局通信装置や自動車向け製品が増加。汎用機械でも外需の下げ止まりで底打ちの兆しがみられ、持ち直しの動きが出てきたという。国内向けトラックや新車投入効果で、輸送機械の持ち直しも続いている。 設備投資は「一段と増加している」、雇用・家計所得環境は「全体として改善している」、住宅投資は「増加している」、公共投資は「減少している」。 今後の県内景気について、同支店長はトランプ米次期大統領の動向に言及し「海外情勢への注視が必要だが回復基調」と述べた。昨年後半から国内向け自動車が好転するなど個人消費も改善。緩和的な金融環境の継続や政府の経済対策と併せ、県内各地で20年の東京五輪に向けた整備計画が進んでいることを踏まえ「企業、家計ともに所得から支出への前向きな循環がみられており、しっかりと持続することに期待したい」とした。