横浜市の2017年度当初予算案の概要が13日、分かった。一般会計は約1兆6500億円で前年度比9%程度増だが、教職員人件費が県費から市費に移管されたことによる増額で、これを除くと7年ぶりのマイナス予算。中期4カ年計画(14〜17年度)の最終年度に当たり、横浜方式のプライマリーバランスを均衡とするなど、17年度の財政目標を達成する編成となりそうだ。 歳入は市税収入が約7190億円で前年度並みを見込む。市債は約1400億円で前年度より約100億円減らした。 歳出は人件費や扶助費などの義務的経費が約1兆100億円となり、前年度比19%程度増。施設等整備費では、8月に着工する新市庁舎整備費として64億円を盛り込んだが、港南区庁舎整備や南本牧処分場整備など大規模事業の終了で前年度比17%程度減の約1900億円となりそうだ。 主な施策では、小児医療費の通院費助成を小学6年生まで一部負担金を導入して拡充するほか、子どもの貧困対策として、こども食堂の支援なども始める。介護保険事業では、前年度比約210億円増の約2890億円を投入。介護人材の処遇改善や、地域包括ケアシステムの構築に充てる。 幹線道路や横浜環状北西線といった都市計画道路などの整備には、12月補正予算と合わせて約430億円を計上。市北部と川崎市北部を結ぶ地下鉄計画の再試算費用に約1億円を盛り込む。山下ふ頭再開発に関しては、20年の一部供用に向けた移転補償や用地取得費などとして前年度並みの約133億円を盛り込んだ。