県教育委員会は13日、東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難していた男子生徒がいじめを受けた問題を受け、県内各市町村の教育長ら33人を集めた臨時会議を同市内で開いた。今後の取り組みについて、いじめを防ぐために教職員や保護者、地域住民らに広く理解と対応を求めるといった方針を打ち出した。 県教委から5項目の取り組みが提案され、承認された。各項目は▽いじめ防止対策推進法に基づく取り組みを教職員一人一人に徹底する▽児童や生徒が、いじめ防止に積極的に関わる▽保護者や地域住民にも、いじめの定義などを周知させる▽被災した子どもたちの見守りや心のケアを行う▽児童や生徒に、震災や原発事故について理解を深めてもらう。 震災を機に福島県教委が作成した「ふくしま道徳教育資料集」が教材の一つとして紹介された。県教委子ども教育支援課の宮村進一課長は「被災した子どもがどのような気持ちで暮らしているか理解を深め、支え合う心が大切」と話した。 より具体的な対応法や指導については今後も協議を重ね、3月までにまとめる方針という。