綾瀬市は13日、市内の中小企業に今春入社する社員の合同入社式と研修会を開催する方針を明らかにした。市内には製造業を営む約400の事業所が集積し、政令市を除いて県内で最も多い。若手社員の定着と人脈づくりを促し、基幹産業の活性化につなげる狙い。 新卒者の離職率は、事業所の規模が小さいほど高い傾向にある。国の雇用実態調査(2013年)によると、最初の勤務先を退職した理由として「人間関係」が2番目に高かった。 市は採用者が少ない中小の新入社員の企業間交流を促し、悩みを打ち明けたり、刺激し合えたりできる関係を築けるよう人材育成を支援する。 市によると、今春は40〜50社がそれぞれ数人の採用を予定。市オーエンス文化会館(同市深谷)で市が開催する合同入社式に招待し、就労意欲を高める講演や、複数回の研修会を企画する。企業経営者らから要望があった。 同日の年頭会見で、古塩政由市長は「大企業並みの入社式にしたい。『あやせ工場』の同期として、物づくりの技術者として、ネットワークを築いてほしい」と期待した。関連事業費を17年度予算案に盛り込む。 市は、市全体を一つの工場に見立て、産学官と金融機関一体で販路や受注拡大を目指す「あやせ工場プロジェクト」を展開。同様の入社式は埼玉県が昨春に開催している。◇ 古塩市長は17年度一般会計予算案について、16年度より微減の314億円になる見通しを示した。16年7月の市長就任後、初めての予算編成となる。17年度内に開通予定の東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジの関連事業費や、19年度末の完成を目指す市消防本部の新庁舎整備費などを盛り込む。市税収入は130億円近くになる見込み。