県から出資や損失補償などの財政援助を受けている4団体を対象にした包括外部監査の結果が13日、発表された。著しく不当で是正が必要とされた15項目のうち、10項目が湘南国際村(横須賀市、葉山町)の中核施設「湘南国際村センター」を運営する湘南国際村協会に関するものだった。センター管理組合の事務局費を巡る問題などが指摘された。  包括外部監査人を務める湯沢誠弁護士が同日、黒岩祐治知事に結果を報告した。同協会のほか、県社会福祉協議会、県道路公社、神奈川産業振興センターの2015年度の運営状況などを調べた。 報告書によると、湘南国際村センターは県専有と協会専有、共有部分に分かれ、それぞれ用途が異なる。県は15年度、事務・研究室などがある県専有部分の事務局人件費(2人分)として1324万円を負担した。 報告書は、設備管理や清掃などは外部委託しており「2人分の人件費を支出するだけの作業があるかは明らかではない」と指摘。事務局業務を協会が担っている点を踏まえ「県が組合負担金の名目で協会の財政を支援しているかのような外観を呈し著しく不適切」とした。さらに、共有部分の事務局費の負担を均等割から持ち分割合に改めるべきとし、組合が法人税や消費税の納税義務を果たしていない可能性も指摘した。 県社会福祉協議会に対する指摘は2項目。低所得者や高齢者向けの生活福祉資金貸付金の債権評価額が、貸借対照表上は約53億円だが、監査人の試算では約27億円だったとし「債権評価を見直し、実態に即した評価額で計上すべき」とした。このほか、神奈川産業振興センターが2項目、県道路公社が1項目指摘された。 湯沢弁護士は「監査対象外の財政的援助団体も今回の指摘を他山の石とし、自らチェックして正してほしい」と話した。