米海軍厚木基地(綾瀬、大和市)に駐留する空母艦載機部隊の移駐を「今年後半」からとした米軍の発表に絡み、綾瀬市の古塩政由市長は13日の年頭会見で、基地立地に伴う国からの交付金は「減額されるだろう」と述べ、2018年度以降の予算編成に影響する見込みを示した。 06年の日米合意によると、艦載機59機と米軍関係者約3800人が岩国基地(山口県)に移る。厚木基地は市域の18%(395ヘクタール)に当たり、市が毎年度に受ける交付金の総額は25億円前後で、一般会計予算の1割弱を占めている。古塩市長は、移駐後の部隊縮小や騒音の軽減に伴う交付金の減額を前提に「なるべく影響が小さいように、どんな対応ができるか検討したい」と述べた。 一方で、移駐を「国に言うべきことを伝えるチャンス」とし、「基地の整理、縮小、返還の要望はこれまでリアリティーがなかったが、具体的に主張していきたい」と話した。