災害時の女子支援を考えるシンポジウム「災害と女の子ガールズが直面する二重の危機」が22日、熊本市中央区の県民交流館パレアであり、若い女性が発言しやすい環境づくりの大切さを提言した。同市男女共同参画センターはあもにい主催。

 途上国の女性支援に取り組むジェンダー専門家の大崎麻子さん(関西学院大客員教授)が基調講演。東日本大震災で被災した10〜20代の女性への調査結果を報告した。

 大崎さんは「運営管理者に男性が多く、女性のプライバシーが守られていなかった。思春期の女子は地域社会での発言力がなく、性犯罪被害にも我慢してしまう傾向にある」と指摘。「社会に声を上げる女子の行動力や可能性を引き出す仕組みづくりが大切」と訴えた。

 パネル討論では、大崎さんや弁護士の園田理美さん(熊本市)、九州看護福祉大の学生ら5人が登壇。熊本地震の避難体験から「男性が生理用品を配っており、恥ずかしくてもらいにいけなかった」などの報告があった。(國崎千晶)