熊本日日新聞社と地方経済総合研究所(熊本市)が県内企業を対象に、熊本地震の影響について尋ねたアンケートで、事業継続計画(BCP)を見直したり、新たに策定したりするなど、地震後に何らかの対応をした企業が、予定を含めて57・7%に上った。地震の経験を踏まえ、各企業が非常時への備えを積極化する姿勢がうかがえる。

 内訳は、「地震後新たに策定した」3・9%、「今後計画を策定する予定」32・0%、「すでにある計画の見直し」12・4%、「すでにある計画を見直す予定」9・4%。

 一方、「現行のまま」は20・5%、「策定の予定なし」は17・2%だった。

 業種別にみると、対応した割合(予定含む)が高かったのは卸・小売りの59・4%、製造の59・0%など。従業員の規模別では、100人超の68・9%が対応したのに対し、10人未満では「策定の予定なし」が50・0%と半数を占めた。

 BCPの具体的な取り組み内容(複数回答)は、「従業員の安否確認システム導入」が41・7%で最多。次いで「建物の耐震化」32・0%、「食料・物資の備蓄」29・3%、「他社との連携」24・5%の順だった。(辻尚宏)