昨年4月の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町と西原村で、同11月時点の要介護認定者数(要支援を含む)が地震直前と比べて8〜9%増加したことが12日、分かった。

 両町村によると、昨年3月時点の認定者数が1709人だった益城町では、11月までに164人(9・6%)増加。西原村では、同様に323人から26人(8・0%)増えた。

 新しく認定された人を月別にみると、益城町は昨年3月は34人だったが、6〜11月は48〜79人に増加。西原村は5人から6〜11月は7〜19人に増加した。地震直後に町村外に一時避難した住民が、仮設住宅完成などで帰ったケースも新規認定者に含まれるという。

 両町村は「高齢者を支えていたコミュニティーの崩壊や、環境の変化による認知症症状などの進行により、介護保険に頼らざるを得なくなったのではないか」と話している。

 厚生労働省の要介護認定者数(要支援を含む)の集計では、仮設住宅を整備した16市町村の昨年3月と同9月を比較すると、益城町と西原村のほか、南阿蘇村や氷川町など10市町村が0・1〜2・3%増加。宇土市や美里町など4市町村は減った。

 県復興リハビリテーションセンター総合本部長の林邦雄医師によると、東日本大震災の後、東北でも要介護認定者が増えたという。林医師は「要介護認定は高齢化が進むと増えるが、益城町などでは避難生活で住環境が悪化したのも原因の一つだろう。地震で崩壊したコミュニティーを再建するために、支援機関が連携することが重要」と話している。(清島理紗、鹿本成人)