政府は23日、犯罪収益移転防止法など改正法3本の関連規定を6月1日に施行すると定めた政令を閣議決定した。マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用が指摘される暗号資産(仮想通貨)取引の追跡を強化する「トラベルルール」など、新たなマネロン対策が同日から始まる。

 改正法はマネロン対策の国際基準を定める政府間組織「金融活動作業部会(FATF)」が日本の対策が不十分と勧告したことを受け、昨年12月に成立。先進国を中心に同様のルール整備が進んでおり、国内法制を国際基準に合致させた。