斉藤鉄夫国土交通相は12日の衆院国交委員会で、元同省事務次官による民間企業「空港施設」への人事介入問題を受けて調査した結果、公表前の人事情報を慣習的に複数の外部に送っていたと認めた。送付時点では内示が済んでおり、守秘義務違反には当たらないとしたが「公表前に外部に出たことは大変大きな問題だ」と述べ、改善策を検討する意向を示した。

　空港施設の検証委員会は4月、副社長だった国交省OBの山口勝弘氏（64）が、人事情報が記載されたメールを国交省から受け取っていたと指摘。斉藤氏が、事実関係や人事への関与の有無を調べるよう指示していた。