自民党の茂木敏充幹事長は13日、岐阜市で講演し、政府が少子化対策の試案に盛り込んだ学校給食無償化について、地方自治体への交付金によって実現すべきだとの考えを示した。「国が主導する形で進めることが重要だ。交付金で措置するのが一番ではないか」と述べた。

 この交付金に関しては「医療費など、子育て関連であれば何に使ってもいいようにすべきだ」と強調した。既に一部自治体が地方創生臨時交付金で無償化しているとも指摘した。

 併せて男性の育児休業取得率向上に向け、育休中の給与支援や、中小企業に人材を派遣して労働力を補う制度が必要だとの認識を示した。