政府が26日閣議決定した2022年度版の「農業白書（食料・農業・農村の動向）」は、肥料や飼料などの生産資材が値上がりしているにもかかわらず農産物への価格転嫁が進まない現状を指摘し、「適切に転嫁できなければ、食料安定供給の基盤自体を弱体化させかねない」と訴えた。

　白書によると、今年2月時点の農業生産資材価格指数は、20年平均と比べて21.9％上昇した。一方で農産物の価格指数は8.3％の上昇にとどまり、資材高騰に価格転嫁が追いついていない。

　日本農業法人協会が22年11〜12月に実施した調査で、回答した農業者の55％が値上げできなかったと紹介した。