国がルートの調査を進めている北陸新幹線の敦賀−大阪間について、滋賀県は23日、検討対象の3案の中で米原ルートの建設費が最も安くて工期も短く、費用対効果は最大とする試算結果を公表した。年内にも予定されるルートの絞り込みに向け、三日月大造知事は「実現に向けて一層力を入れて取り組んでいく」と述べた。

■費用対効果は最大

 概算の建設費と工期は、米原駅で東海道新幹線に乗り換える米原ルート(46・1キロ)が4041億円で5年、JR西日本が求める小浜−京都−新大阪のルート(130・3キロ)が1兆3606億円で13年、京都府が要望する小浜−舞鶴−京都−新大阪のルート(181・8キロ)が1兆7375億円で17年。建設費では米原案が他2案の3分の1以下で済むとしている。

 「費用対効果」をみる数値では、1を超えると効果が上回るとする目安に対して、米原案が1・6、小浜案が0・54、舞鶴案が0・18となった。

 米原ルートに関しては関西広域連合が2013年の試算で概算建設費を5100億円としていた。県交通戦略課は「広域連合が最大規模でみていた車両基地を精査し、規模が小さくなると想定した」としている。他の2案は広域連合の試算時、候補に挙がっていなかった。

 三日月知事は同日の県議会代表質問の答弁で試算結果を明らかにした後、取材に対して「国の財政も厳しく、限られた財源を振り分けることになる。費用対効果では米原ルートが唯一、1を超えた意味は大きく、他にこれを覆す理論があるのかと提起していきたい」と強調した。