有識者やスポーツ関係団体でつくる「京都府スポーツ施設のあり方懇話会」が23日、京都市上京区で開かれ、府立山城総合運動公園(宇治市)で検討されている通年型アイススケートリンク整備について議論した。有望選手が府外に流出している実情から、整備に賛同する委員が多数を占めた。半面、コスト面や府民の理解を得られるかという課題も指摘された。

 リンク整備は、府スケート連盟と府アイスホッケー連盟が府に要望した。両連盟は公園敷地を府から無償で借り、民間資金を活用して整備する案を示している。

 会合で府は、府内のリンクが閉鎖され、選手が練習場所に困っていることや、国体での成績が低迷している現状を説明。また、両連盟の案は法令上「可能」だという判断を示した。

 会合では、スポーツ団体の委員を中心に「ジュニアスポーツの発展に役立ち、競技レベルも向上する」「府民がスケートに親しめる環境が整う」と賛同する意見が相次いだ。「行政は腹をくくってほしい」と府に整備を迫る委員もいた。

 しかし、通年型リンクは夏場に多くの電気代がかかり、収益確保が大きな課題となるだけに、委員からは「民間だけでは簡単にいかない」「30年続くような施設にするには公設民営も考えるべきでは」との意見が続出した。「府がスケートに力を入れるという理屈、根拠が必要だ。そうしないと、府民の理解は得られない」と、府側にくぎを刺す場面もあった。

 府は11月までに、さらに2回の懇話会を開き、年内に是非を判断する。