京都府は23日、過疎地の高齢者をはじめ「買い物弱者」支援の一環で、タブレット端末に買いたい物を会話形式で書き込めば宅配してもらえる「御用聞き」サービスを、来春開業予定の南山城村の道の駅で、地元の事業主体とともに導入する計画を明らかにした。システムには人工知能(AI)を用いる。府は高齢者の見守りなどへの活用も視野に、将来的には他の地域への拡大も目指す。

 府によると、サービスはタブレット端末に買いたい物を文字入力すれば、AIが注文を受け付けたことを簡単な会話で知らせてくれる仕組み。道の駅の運営企業「南山城」が注文を確認し、仕入れや宅配を担う。画面をクリックする通常のインターネットショッピングと比べ、会話形式の方が高齢者にとって安心感があるという。

 システムは「南山城」と、AIのビジネス活用を進める企業「エルブズ」(東京都)が共同で、府の支援を受けて開発を進めている。8月以降、本年度中に3回の実証実験を行って使い勝手を向上させ、道の駅開業時の導入を目指す。

 この日の府議会一般質問で、兒島宏尚商工労働観光部長が「民間の採算確保が困難な地域では、新たな発想の買い物弱者支援が必要」と述べ、商業施設の少ない南山城村でサービスを導入する計画を示した。

 府は、モデル事業として財政支援し、システムを介したやりとりを通じて高齢者の見守りや認知症の早期発見への応用にも役立てたい考え。