人工呼吸器などを使い、医療的ケアを受けながら在宅で生活する重症心身障害児の支援に向けたシンポジウムが15日、大津市におの浜1丁目のピアザ淡海で開かれる。県内では重症心身障害者が増えており、熊本地震で障害者支援に関わったNPOや、県内の医師や看護師らが参加し、在宅生活の支援に向けた課題を考える。

 びわこ学園医療福祉センター草津によると、県内の重症児者は、1998年度は548人だったが、2015年度は901人となった。うち在宅者は328人から584人に増えている。医療の発達で全国的に増加傾向にあるが、滋賀は子どもの出生率が高いことや、専門機関が整っているため県外からの転居者が多く、伸び率が高くなっているという。

 多くの重症児らは居住地域にかかりつけ医がおらず、かぜでも遠い専門病院に通うなどしており、地域での支援体制整備が課題となっている。

 シンポジウムは行政や医療関係者でつくる「県小児在宅医療体制整備事業運営委員会」の主催。熊本地震の際に重症障害児者を支援した認定NPO法人「NEXTEP」の島津智之理事長が講演するほか、専門医療機関が少ない湖北地域の医師や看護師が重症児の在宅生活を支える上での課題を語り合う。

 びわこ学園医療福祉センター草津の口分田政夫施設長は「災害時は地元の医院だけでなく、移動などでも住民の支援が必要となる。そういった理解を広げたい」と話している。

 シンポは午後1時〜4時。参加無料。申し込みはびわこ学園医療福祉センター草津TEL077(566)0701。