どんなに国際的な非難を受けようとも、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮。政治圧力や経済制裁も効果がなく、彼らにこの「愚行」を諦めさせることはもはや不可能にすら感じられます。ところがメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、「それは実に簡単なこと」とし、日本の公安などがすでに掴んでいる金正恩の「正気の素顔」を紹介するとともに、北朝鮮に核・ミサイル開発を止めさせる具体的方法について論じています。

北朝鮮に核開発を止めさせるには「平和協定」が早道─「断固たる対応」を叫んでも何も進まない!

安倍晋三首相は9月26日の所信表明で、北朝鮮の核実験強行やミサイル発射の繰り返しについて「断じて容認できない」「断固として対応していく」と述べた。またその5日前の国連一般演説でも、15分間の持ち時間の3分の1を割いて「一連のミサイル発射と核弾頭の爆発は景色を一変させるもの」「国際社会に与える脅威は深刻の度を増し、一層現実的になった。もはや昨日までとは異なる新たな対処を必要としている」と強調した。しかし、聞こえてくるのは「断固」とか「決意」とかの空しい言葉ばかりで、その断固たる対応の中身については何ら意味のある提案はなかった。

人権抑圧を非難する政治的圧力、人道支援を除く経済制裁、ミサイル防衛などによる軍事的抑止の強化というだけでは「昨日までと異なる新たな対処」とはならない。安倍の2つの演説は、むしろ、北朝鮮の核・ミサイル開発を「力」だけでは押しとどめることが出来ないという手詰まり状態を表していると見るべきである。

発想を変えれば、北に核・ミサイル開発を止めさせるのは実に簡単なことで、本誌が前々から繰り返しているように(最近ではNo.824=今年2月15日号「安倍政権のイメージ操作か。北朝鮮が打ち上げたのは衛星ロケットだった」)、38度線の「休戦協定」を恒久的な「平和協定」に置き換える交渉を直ちに始めて、北朝鮮と韓国・米国とが国際法上、交戦国同士となっている状態を解消することである。

北にとって痛くも痒くもない圧力や制裁、300発は保有するというノドンを乱射されたらそのうちの何発かは撃ち落とせるかもしれないという程度のミサイル防衛強化などをいつまでも続けるよりも、交渉による問題の抜本的解決に向けて勇気をもって踏み出す時ではないか。

金正恩は狂気の独裁者か?

日米韓が北に対して手詰まりに陥る1つの原因は、その3国の好戦派に根強く巣くう「金正恩は狂気の独裁者であって、交渉の相手となり得ない」「圧力をかけ続ければいずれ体制崩壊する」という何の根拠もない思い込みにある。

日本政府内で30年以上も朝鮮半島情勢の分析に当たってきた元公安調査庁調査第2部長=坂井隆は、朝日新聞今年4月26日付が1ページを費やして掲載したインタビューで、こう語る。

正恩氏は、めちゃくちゃな思いつきでなく、合理的な判断で国家運営をしています。

国内的には科学教育の充実や植林の督励などもやっており、内政を無視した冒険主義と見るのは誤りです。

ただ明らかに権力継承までが短かったので、強引に、速いテンポでやらざるをえない。

(軍事挑発に韓国は怒っているという問いに)でも、これまで哨戒艦が沈没させられても、大砲を撃ち込まれても戦争にならなかった。南北は歴史的に、軍事境界線付近では多少のいざこざがあっても戦争までは決してしないという一種の認識を共有しています。

「何をするかわからない」と怖がるのでしょうが、北朝鮮は一定の合理性を備えています。

北朝鮮は、自由民主主義という視点からは最悪の社会かもしれないが、識字率や公衆衛生、インフラ建設などは他の貧困国よりは優れています。北朝鮮を多角的、冷静に見極めることが重要です……。

あるいは、カナダ人の軍事アナリスト=グウィン・ダイヤーは9月14日付ジャパン・タイムズの「北朝鮮のレトリックとリアリティ」と題した論説で、次のように指摘する。

北朝鮮の体制は、類例がないほど酷いものではあるけれども、仮にもっと立派な人たちが指導者になっても、この国の戦略的論理は全く同じだろう。そして、この体制は完全に偏執病的(もしくは被害妄想的:原文=paranoid)であるが、気が狂って「crazy」はいない。

同国は過去60年間、戦争を仕掛けなかったし、今戦争を計画中であると考える理由は存在しない……。

でも、核開発に狂奔しているではないか?

そうは言っても、金正恩は国際社会の非難を無視してますます核・ミサイル開発に猛進しているではないか。坂井は答える。

日本の報道では北朝鮮だけが行動をエスカレートさせているかのようですが、北朝鮮の視点から見れば、「米国の脅威を受けている」ということが大前提になっています。そのなかで、米韓が大規模軍事演習を始めたり、正恩氏を狙う「斬首作戦」がささやかれたりすることに北朝鮮は対応しているつもりであり、お互い様という面があります。

正恩氏は核とミサイル開発を進めるだけで国防はもういいと考えていると思います。彼らは他国からの攻撃を抑止するために核を持とうとしています。安心を手に入れた上で経済政策に力を注ぐつもりでしょう。そのような考え方を3年前、……党中央委員会総会で核開発と経済建設を同時に進めるという「並進路線」として打ち出しました……。

政府部内にこのような国際標準の冷静な分析家がいる(いた?:板井は12年に退職した)というのに、なぜ安倍の北朝鮮観はあれほど幼稚になってしまうのだろうか。他方、ダイヤーはこう言う。

北朝鮮は2万1,000門の大砲で韓国の北半分を狙うことが出来、また数千発の短距離ミサイルで韓国の南半分を撃つことが出来る。平壌の核兵器はそれとは違う目的のものであるに違いない。

北朝鮮にとっての戦略的問題は、同国は同盟国を持っていないのに対して、韓国は世界最強の核大国である米国という同盟国を持っていることである。その米国は、核の先制不使用を決して約束していない。平壌は、もし戦争になった場合に、米国が朝鮮半島で核を使用することを抑止するための何らかの手段を必要としている。

このことは、北朝鮮のやっていることを正当化するものではない。しかし、それを説明するものではある……。

2人が言うとおりで、北朝鮮は、かつての朝鮮戦争中にダグラス・マッカーサー司令官が原爆使用を主張してトルーマン大統領と対立し解任された歴史的事実を決して忘れていないし、その戦争が国際法的に見れば未だ終わっていないことをこの63年間、片時も忘れることなく怯えながら過ごして来たのである。

「先軍政治」は捨てた?

さらに、坂井が金正恩は「核とミサイルだけで国防はもういい」と考えているだろうと言っているのは、面白い1つのポイントである。「ニューズウィーク」日本語版コラムニストで釜山大学准教授のロバート・ケリーは5月24日号に「『先軍政治』を捨てた金正恩の賭け」を寄稿して、こう述べている。

94年に金日成が死去し、正日が権力の座を継いだ頃、東欧の共産圏が崩壊し、次は北朝鮮の番だとささやかれていた。そこで正日は、国家の崩壊や軍のクーデターを防ぐために共産主義を放棄し、軍最優先の「先軍政治」を国の指針にし、軍を統治に参加させた。

軍部は次第に金食い虫になり、金正日時代には人民軍がGDPの30〜40%を食い尽くしていたとの試算もある。……金一族も軍をコントロールできなくなってきた。

そして5年前、金正恩が権力を継承した当時の北朝鮮は、もっと悲惨で、貧困、国際的な孤立、政治の腐敗、経済の停滞、誤った国家運営、飢餓、外国特に中国への依存。……「先軍政治」の代償はあまりに大きく、持続不能なのは明らかだった。……北朝鮮が破綻国家にならず、中国の属国にもならないためには、軍を経済や政治の領域から追い出す必要があった。だから正恩は国家の資源を軍から取り戻し、国家経済に投入して十分な成長を確保しようとした。

核と経済の両立こそが「並進政策」だ。(その意味は)核・ミサイルを防衛の要に位置付け、大規模な通常戦力の必要性が低めることによって、国家の安全保障を犠牲にすることなく軍から資源を剥ぎ取ることが出来る。高級将校を次々と粛正してきたのも、軍を支配下に置くためだったのだろう。

36年ぶりの党大会の内容は「経済成長のために軍の影響力を弱める」という解釈を裏付けるものだった……。

つまり、100万の陸軍を維持して、いざとなれば38度線を津波のように乗り越えて韓国に殺到するという60年前からの時代遅れの有事シナリオを捨てて、核とミサイルにのみ抑止力を集中するという、これは「合理的な判断」に基づく軍縮──と言うと言い過ぎだが、軍事資源の集中化なのである。

しかし、対話など成り立つのか?

そうは言っても、あの何を考えているか分からない金正恩との対話など成立するはずがないというのが米国でも日本でも常識だが、必ずしもそうではない。米ジョンズ・ホプキンス大学の米朝関係研究所の上級特別研究員=ジョエル・S・ウィットは9月14日付ニューヨーク・タイムズへの寄稿「いかにして北朝鮮を止めるか」で、こう述べている。

米国では、北朝鮮と交渉するなど時間の無駄だと考える人が多いが、平壌が対話に関心を持っていることを示す兆候がある。7月6日に北政府は、米国との非核化交渉を求める声明を発表し、それには特別に、金正恩がこのイニシアティブを支持していることが付言されていた……。

この声明は、米国が即座に拒否し(と言うか完全に無視し)、その数時間後に逆に金正恩自身を制裁対象とする新たな経済制裁を発表、北が一気に態度を硬化させたために、話題にもならなかったが、要するに、米国の方が先に北に対する核包囲体制を解除すれば北も相応の措置をとり、朝鮮半島の非核化に道が開かれるというもので、従来からの北の主張の繰り返しに過ぎない。とは言え、たぶん金正恩体制になって初めて北朝鮮が非核化のための交渉の可能性を正式表明したことは、意味のないことではなかった。ウィット教授はさらにこう提案する。

北朝鮮を対話に引き入れるには、米国も彼らの安保上の関心事に応える必要がある。短期的には、[北が忌み嫌っている]米韓合同軍事演習を一時的に中止するか変更すること、長期的には、休戦協定を平和協定に置き換えることである。

北朝鮮が非核化交渉に関心を持つ理由の1つは経済である。金は核兵器(への軍事資源の集中)は経済の改善という目標により力を注ぐための条件になると考えているように見える。

もちろん、彼らのこうした(7・6などの)声明を額面通りに受け取るほどナイーブな者はいない。しかし政府間で対話する以外に真意を知る方法はない……。

どちらが先に踏み出すのか?

結局、北が核を放棄するのが先か、米国が北を核脅迫するのを止めるのが先かという、四半世紀も続いてきた原理的な対立が今なお障害となって交渉の枠組みは再構築できず、結果的に北の核開発の進展に時間を与える結果となってしまった。

米国も手詰まり状態に焦っていて、ケリー国務長官は9月10日には、「もし平壌が、交渉の目標が北の核兵器の放棄にあることに同意するなら、平和協定の交渉に入るつもりだ」と語り、その直後には「金正恩が『非核化の交渉を始める用意がある』とさえ言えばいいのだ」とも述べている。これが従来の米国の、北が先に核放棄を宣言しなければ交渉など始まらないという立場を緩めたことを意味するのかどうか、真意は分からない。

平和協定が成立すれば、米韓vs北朝鮮の国際法上の戦争状態は解消され、当然にも核を含む相互軍縮とそのプロセス管理のための信頼醸成措置の構築も始まる訳だから、交渉の目標に非核化が含まれることには北朝鮮も反対しないだろう。それと、北が核放棄しなければ交渉しないという従来の米国の立場とでは、雲泥の差がある。

金が「非核化交渉の用意あり」と言えばいいんだというのは、もっと大雑把で、北が言う非核化とは上記7・6声明でも明らかなように「朝鮮半島の非核化」であるのに、米国が言うそれは「北朝鮮の非核化」であるという食い違いを、ケリーは分かって言っているのかどうか。

こういう「どちらが先か」を巡っての曖昧な言葉の鞘当てみたいなことをいつまで続けていても相互不信が増すばかりなので、ボストン大学名誉教授のウォルター・C・クレメンスは9月23日付ジャパン・タイムズで、一種の「凍結」策を提案している。

まず北朝鮮の核・ミサイル開発を条件付きで凍結させる。「3つのノー」、すなわち「これ以上の核弾頭を作らない」「これ以上に核爆弾の性能を上げるための核実験をしない」「核技術・核物質を輸出しない」の3点を北朝鮮が約束し、その代わりに米国は、北の安全保障上の基本的な不安に真剣に向き合う。具体的には、経済制裁を解除し、休戦協定を平和協定に置き換え、米朝間に外交・経済関係を樹立する。

このような取引は、リスクと不安定をもたらすかもしれないが、北東アジアで制約のない軍拡競争が広がるよりはマシである……。

この「3つのノー」は、北の「我が国は核保有国になった」という主張を事実上認めることになるので、米国としては受け入れがたいのかもしれない。しかし、「核開発を止めるのが先だ」とだけ言って交渉をしないでいるうちに北が本当に核弾頭とその運搬手段を持ってしまって、そうなると一方的に核を放棄させるのは今までよりも100倍も難しくなった。そういう現実を招いたのは、少なくとも半分は米日韓の責任である。その無残な外交的失敗の結末に真摯に向き合って、どうしたら平和協定交渉の入り口に辿り着けるかに知恵を尽くすべき時である。

内外の第一級の北朝鮮専門家はみなそこに焦点を絞って議論を交わしつつある。安倍のように「断固」とか「決意」とか叫んでいても何の役にも立たない。

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『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者/高野孟(ジャーナリスト)
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

出典元:まぐまぐニュース!