韓国・サムスン電子のスマートフォン、ギャラクシーノート7が発火・爆発の恐れがあるとして生産・販売が中止となりました。9月2日にリコールを発表後、不具合部品を交換しても改善されなかったためです。

 

こういったリコールのニュース。車や電化製品の部品の不具合、食品に不純物が混ざったとか、テレビや新聞で時々聞きますよね?

 

ここでクイズです。

 

「今年9月、企業からのリコールの発表は、日本国内でいったい何件報告されたでしょうか?」

 

週刊ダイヤモンド<臨時増刊>トヨタ激震 臨時増刊号
Fujisan.co.jpより

 

答えは、約235件

 

1日に約8件。結構多いと思いませんか? 新商品が沢山発売される季節の変わり目などは、1日10件以上のリコールが発表されるなんてこともよくあります。「そんなに聞かないよ」と言う人もいるでしょう。実は、大企業や人気商品は大きく報道されますが、取り上げられないだけで沢山有るんです。

 

よく考えれば、全国には大企業から中小企業まで山ほどあるわけで、小さな会社の小さな商品でも、消費者に不具合があるとわかればリコール対象となります。そう考えれば1日10件程あってもおかしくないのかもしれません。

 

リコールで多いケースは?

・食品にカビなどの不純物が混入

・食品パッケージラベルに誤表示

・電化製品の部品に不具合

・車、バイクの部品に不具合

・日常用品の部品に不具合

まあ、言わずもがなかもしれませんけど。

 

ただ、リコールの多くは「消費者に害を及ぼす“可能性がある”」。つまり報告を受けて、危険性が0%とは言い切れないことが確認されると発生するケースが多いようです。

 

とはいえ、“危険の個人差”もあるわけで、例えば食品パッケージのラベル誤表示の中には、「小麦アレルギー表示の欠落」といった、人によっては大変な事態になり得ることも。

 

リコールを知らなくて被害に遭った場合は?

リコール製品だったことを知らず、例えば石油ファンヒーターから発火して家が全焼してしまった。こういう場合、リコールを知らなかった消費者が悪いのか?それともメーカーが補償すべきなのか?裁判になったらおおよその場合、メーカーに責任が問われるそうです。

 

というのも、そもそも不具合がある製品を流通させてしまったことに責任があるから。つまり、メーカーは草の根を分けてでも欠陥商品を回収しなければならないわけです。

 

購入した商品のリコール情報を受けるには?

電化製品や日用品が壊れてしまった場合、もしかしたらそもそも欠陥部位があってリコールが出されているケースも考えられます。そういった場合は商品の回収・修理、返品、返金が受けられるので一度調べてみてはどうでしょうか?

 

情報を得るにはいくつかの方法があります。例えば、電化製品の場合、購入すると箱の中などにハガキが入っていたりしますよね? 面倒だから捨てちゃう人も多いようですが、あのハガキに購入した商品などを記入して送ると消費者情報が登録されます。あるいは、メーカーのホームページに会員登録し購入した商品を登録しておくと、もしリコールがあった場合Eメールや郵便物でお知らせが届くことがあります。

 

また、リコールの情報は専用サイトでも確認することが出来ます。

消費者庁ホームページ http://www.recall.go.jp/

経済産業省ホームページ http://www.meti.go.jp/product_safety/

国土交通省ホームページ(自動車) http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/index.html

製品評価技術基盤機構ホームページ http://www.nite.go.jp/jiko/index4.html

国民生活センターホームページ http://www.kokusen.go.jp/recall/recall.html

 

中には、こんなホームページも

「リコールプラス」 http://www.recall-plus.jp/

あらゆるリコールの情報が毎日更新されています。また、メーカーが、危険性があるとして探している製品を見つけてくれたら、サイトの会員だと1,5倍の謝礼を支払うというサービスも行っています。

 

リコールの難しさ

改めてリコールって何なのか?おらさいします。

 

製品に欠陥があることがわかった際に、法令の規程またはメーカー・販売者の判断で、修理・交換・返金などを行い、製造・販売後の製品の安全を目指す制度のことです。

 

商品に問題が見つかったら、企業側は即リコール!と言いたいところですが、実はそう簡単に行かない事情があるようで。問題が生じた場合、本当に企業側の非なのかの事実確認、原因究明が必要になります。そこからリコールを実施するか否かの判断や回収方法、回収情報の発信の仕方など、かなりやることはたくさん。

 

そこで判断や方法を誤り対応が遅れ、もたもたしていると・・・

 

もしかすると次々に被害が報告され、結果的に企業の社会的信用を失墜させる可能性も出てきます。また、リコールには情報発信のための広告費用や回収費用といった様々な部分でコストが発生します。リコールをひとつ発生するのには、かなりのカロリーが消費されるってわけです。

 

リコールはあくまでもメーカー・販売者の判断なので、消費者から不具合が沢山報告されても、しらばっくれているケースもあるでしょう(実際ありましたね)。そういう企業は後々酷い目に合うので正直に迅速にリコールしてほしいものです。