広告代理店最大手の電通は23日、インターネットの企業広告を契約通りに行わず、広告主に対する過大請求など不適切な取引があったと発表した。現時点で不正が疑われるのは、広告主111社から受注した633件で、取引総額は約2億3000万円に上る。同社の中本祥一副社長は記者会見で「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝。過大請求分は全額、返金する方針だ。

 不正があった広告は、インターネットの画面に帯状に表示される「バナー広告」や動画が流れる「動画広告」など。検索実績などをもとに、関心のありそうな広告を表示する仕組みだ。広告主との契約で掲載期間などが決まっているが、契約とは異なる期間に掲載されていた事例が散見されたほか、まったく掲載していないのに契約金額を請求していた悪質なケースも14件、約320万円分あった。

 今年7月に広告主のトヨタ自動車から「掲載されているはずの期間に広告が掲載されていない」との指摘があり、社内調査を開始。記録が残っている2012年11月以降の広告について調査チームを作って調べた結果、不正が疑われるケースが相次いで見つかった。すべて調査しきれておらず、年末まで作業を続ける。

 中本副社長は「インターネット広告のニーズが急激に増える中、対応できる人材が不足していた。不正を監視する社内体制も整っていなかった」と釈明。原因を調査中だが、単純ミスのほか、人手不足などで作業が追いつかず、契約期間に間に合わなかったケースがあるという。同社は今後、担当部署の人員を増やすとともに、不正がないかチェックする部署を新設するなどして再発防止を図る。

 広告業界は近年、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌の「マスコミ4媒体」の広告費が低迷する一方で、インターネット広告が市場をけん引。電通によると、スマートフォンの普及などにより、15年の国内のネット広告費は、前年比10.2%増の1兆1594億円と、14年から2年連続の2ケタ成長を続けており、新聞(5679億円、前年比6.2%減)を上回りテレビ(1兆9323億円、同1.2%減)に次ぐ勢いとなっている。【浜中慎哉、小川祐希】