【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、欠陥エアバッグ問題を起こした自動車部品大手タカタが不正行為を認め、約10億ドル(約1140億円)を支払うことで米司法当局と和解すると報じた。13日にも発表される見通しという。

 報道によると、タカタは罰金2500万ドルを支払うほか、欠陥エアバッグを使用した自動車各社への賠償などとして8億5000万ドル、被害者救済のための基金に1億2500万ドルを拠出する。タカタが1年以内に支払うか、経営立て直しに向けて金融支援する企業が確保された段階で支払う。ただ、協議は続いており、金額などは変わる可能性がある。不正に関わったタカタ幹部らが刑事訴追されるかどうかは不透明という。

 米道路交通安全局(NHTSA)は昨年11月、タカタが欠陥に気づきながら迅速にリコール(回収・無償修理)を行わず、2009年以降、当局に不完全で不正確な情報提供をしていたと認定。タカタは司法当局にこうした不正行為を認めるとみられる。

 タカタのエアバッグは作動時に異常に大きな爆発を起こし、エアバッグ内の金属片が飛び散って運転手らを死傷させる欠陥が判明。米国では11人が死亡し、ホンダやトヨタ自動車を含む主要自動車メーカーの4200万台が対象となる米史上最大のリコールに発展した。

 リコールや訴訟関連の費用も膨らむと見込まれ、タカタは再建に向け支援企業の選定を進めている。米当局との和解は一連の問題の大きな節目となり、不透明感が一部解消されることで選定作業を後押ししそうだ。