政府が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)について、廃炉を前提に抜本的に見直す方針を決めたことを受け、文部科学省は23日、もんじゅの運営主体「日本原子力研究開発機構」の交代などを勧告していた原子力規制委員会に対し、現時点の政府方針の内容を報告した。

 文科省の勧告への回答期限はすでに切れているが、田中正朗・文科省研究開発局長と面会した荻野徹・原子力規制庁次長は「結果を待ちたい」と述べ、政府方針が正式にまとまる年末以降に改めて報告を受ける意向を示した。

 原子力規制委員会は昨年11月、もんじゅの運営主体の交代などを文科省に勧告し、半年以内(今年5月ごろ)の回答を求めていた。【酒造唯】