大阪市職員に政治・組合活動への関与をアンケートした第三者調査チームに謝礼などを支払ったのは違法だとして、市民グループのメンバーらが市を相手取り、調査を指示した橋下徹前市長に約911万円を請求するよう求めた住民訴訟の判決が13日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「支出は違法」と認めたものの、当時の橋下氏が違法性を認識できる状況になかったとして請求を棄却した。

 判決によると、調査チームは橋下氏の指示で、市特別顧問だった野村修也弁護士らでつくられた。アンケートは2012年に実施され、市は野村弁護士らへの謝礼や交通費として約911万円を支出した。

 判決は、調査チームは地方自治法上の「付属機関」に当たるにもかかわらず、市は条例を制定せずに報酬を支払っており違法と指摘した。一方で、多くの自治体が当時、同様の組織を条例なしに設けていた実態などを挙げ、「違法との認識は必ずしも一般的なものではなく、橋下氏に過失があったとはいえない」と結論付けた。【原田啓之】