2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用負担や役割分担の見直しについて、開催都市の東京都、大会組織委員会、政府の3者と、都外で開催予定の6道県自治体との事務レベル会合が13日、東京都内で始まり、自治体ごとの費用を洗い出すための作業部会設置が決まった。

 会合には、地元への負担回避を要請する文書を都などに提出した北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、静岡の6道県のほか、札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市の4政令市の計10自治体が参加。作業部会は各道県に設置され、各競技会場で必要な輸送、警備などの業務内容の精査、共有を図る。早急に要件などを固める必要がある競技会場の整備から取りかかるという。

 組織委は大会経費の総額を1兆6000億〜1兆8000億円とする試算を公表。招致段階では組織委が負担する計画だった仮設施設の整備費や五輪仕様への改修(オーバーレイ)費など2800億円のうち800億円を組織委が負担。残る2000億円を都や国、地方自治体が担う枠組みを提示している。小池百合子・東京都知事の見通しでは、都外施設の整備費は300億〜400億円。

 月内に小池知事、組織委の森喜朗会長、丸川珠代五輪担当相によるトップ級会合が行われ、3者協議が再開される見通し。作業部会の積算などに基づき、小池知事は年度内に負担の大枠を固める意向だ。【田原和宏、芳賀竜也】