【ソウル米村耕一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件を捜査する特別検察官チームの報道担当者は13日、サムスングループの事実上のトップであるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長について14日にも、贈賄などの容疑で逮捕状を請求するかどうか判断すると明らかにした。

 特別検察官チームは12日から13日朝にかけて李副会長から事情を聴いており、報道担当者は「(逮捕状請求について)明日、あるいは明後日には決まるだろう」と述べた。

 サムスングループは、2015年に系列企業間の合併を巡り、韓国政府傘下で系列企業の最大株主だった国民年金公団の後押しを受け、その見返りに崔被告側に巨額の財政支援を行ったとの疑いがもたれている。韓国メディアによると李副会長側は財政支援などの事実関係は認めたうえで、それが公団による後押しに対する見返りとの見方については否定しているという。

 韓国の法律では、検察側が李副会長の逮捕状を請求した場合、裁判所が改めて李副会長に事情を聴き、逮捕状発付の可否を判断する。韓国内では疑惑の徹底解明を求める世論が強い一方で、サムスンのトップへの捜査が与える韓国経済への影響を懸念する声も出ている。