献金問題を巡り、政治資金規正法違反容疑で佐賀地検に書類送検されている唐津市の坂井俊之市長(55)の給与を10月から任期満了の来年2月まで無給とする案が定例市議会に提出されることになった。坂井市長が提案した2カ月間5割削減する条例案の修正案で、26日の本会議に上程、採決される見通し。

 提案者は共産党の浦田関夫、志佐治徳、社民党の伊藤一之の3議員。3人は当初、不信任決議案提出を検討していたが、伊藤氏が「社民党内の議論の中で、坂井市長が次期市長選に不出馬を表明したこともあり、不信任案に否定的な意見があった」と難色を示し、見送ることになった。伊藤氏は「私は辞職が市民の声と思っていたが、選挙をするにも多額の費用がかかる。任期まで無給で働いてもらうべきだという声が上がった」と説明した。

 浦田氏は「すぐに辞めてほしいというのが基本的な考え。市長が出した減給の条例案は12月のボーナスの減給を意図的に外したもので、政治家の資質がない」と指摘。更に「これから地検が起訴するかどうかの判断などを見極めていく。市民がここまで追い込んできたし、その思いは議場で伝えないといけないと思う」と述べた。

 坂井市長は市政治倫理審査会から、市発注工事の請負業者及び市補助金交付団体からの寄付などが政治倫理基準に違反すると認定され、来年1月29日投開票の市長選への不出馬を表明している。【原田哲郎】